現在、自民党特命委員会が法制化を進めている法案・「LGBT法案」。正式名称を「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」といいます。差別を禁止する法律とは少し違っており、あくまでもLGBTに関する基礎知識を広めることで、国民全体の理解を促すための法律という位置づけのようです。そんな「LGBT法案」ですが、法制化前にひと悶着もふた悶着も発生していますね。芸能界でもたびたび炎上騒ぎになっている「LGBT法案」について、解説してみました。
「LGBT」とは？おさらいしてみよう
LGBTとは、セクシュアルマイノリティを表す言葉です。
- L（レズビアン）：女性を愛する女性
- G（ゲイ）：男性を愛する男性
- B（バイセクシュアル）：男性・女性両方を愛せる人
- T（トランスジェンダー）：生まれた時に割り当てられた性別と異なる性自認の人
LGBTと呼ばれる人は全体の約3〜10%程度と言われており、私たちの暮らす社会に当たり前のように存在しています。しかし、古くからの考えによりまだまだ差別意識がまん延しているのも事実ですね。当事者たちは、それゆえなかなかカミングアウト（LGBTであることを他の人に告白すること）ができずにいます。
LGBTの人が受けている差別とは
LGBTであることが理由で会社を解雇されたり、採用面接を打ち切られてしまう人が多く声を上げていますが、中には老人ホームを利用できなかった人や、営業など取引先に人と顔を合わせる業務から外され、内勤となり給与も下げられてしまった人など、数多くのLGBTの人たちが不当な扱いを受けています。こういった差別から当事者たちを守る法律が日本にはないため、ずっと法整備の声が上げられてきました。
「LGBT法案」とは一体何？
そこで今現在、日本でも検討されているのが「LGBT法案」というわけです。この法律によりLGBTの人たちを差別・偏見から守ることができるならば、そんなに嬉しいことはありませんよね。しかし、この法案には多数の反対意見が寄せられているほか、国民の70%が「慎重に検討すべき」と回答しているのです。
「LGBT法案」の落とし穴とは
特に波紋を呼んでいるのは、身体の性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」と呼ばれる人たちの、トイレや更衣室の利用権利について。「LGBT法案」が可決されれば、トランスジェンダーの人は心の性別に合わせてトイレや更衣室を使用することができるようになります。この社会の変化が、どういった影響をもたらすか想像できますか？そう、身体の性別に関係なく、すべての人に男子トイレ・女子トイレ・男子更衣室・女子更衣室を使う権利が与えられるのです。例えば女子更衣室に、身体が男性の人が入ってきたら、女性はそれだけで恐怖心を抱いてしまうでしょう。悲鳴を上げる人もいるかもしれませんね。そういう態度を取ってしまうことで、身体的性別が男性・性自認が女性というその人を深く傷つけることにもなりかねません。そして、性自認が違うという自己申告だけで更衣室を自由に使えるようになることで、良からぬ犯罪も生まれる可能性があります。「LGBT法案」には、まだまだリスクの高い課題が残っているのです。
楽しんごもSNSで「LGBT法案」に猛反論
そんな「LGBT法案」に対し、ゲイを公表しているお笑い芸人・楽しんごさんが猛反論したことが話題になりました。
お笑い芸人・Mint姉弟（ミントきょうだい）として活躍していたときには、癒し系で可愛らしいイメージを放っていた楽しんごさんですが、「LGBT法案」に対しては強い言葉で激しく反論。「全国の旅館・温泉組合・銭湯・旅行会社の経営者や責任者はLGBT法反対を表明すべき」と主張しました。全国の会社の存続が危うくなることを危惧しながら、「ボケーとしてると潰れる」と警告しましたね。そんな楽しんごさんの勇気ある言葉には、多くの賛同の声が集まりました。該当のツイートは12,000を超える「いいね」がついており、コメント欄にも肯定的な意見が目立ちましたよ。
実は他にも！「LGBT法案」に反論して炎上した芸能人
楽しんごさんのほかにも、「LGBT法案」に関して意見をし、なんと謝罪に追い込まれた芸能人もいました。特に話題になったのが、俳優・橋本愛さん。橋本さんはSNSで、「更衣室やトイレなどは、身体の性別で区分する方がベターかと思う」と発信。その言葉が差別だと猛批判されてしまう事態になったのです。これに対し橋本さんは、炎上したことや自身への反対意見に対して真摯に謝罪。「傷つけてしまった方々、ごめんなさい」と書かれたインスタグラムのストーリーを更新しました。これを受け、「橋本さんが謝る必要はない」「まっとうな意見」と擁護する声が多く上がったことも、国民の意向が露呈する形となりましたね。
まとめ
今なお激しい議論を呼んでいる、「LGBT法案」。海外では、LGBTへの差別を禁止する法律がある国が増えてきています。EUに加盟しているすべての国や、カナダ、アメリカなどでは、LGBTを理由とする雇用差別を禁止しています。G7の中で唯一、日本だけがLGBTを守る法律がないという現状なのです。トイレや更衣室などの利用に関しては、特に慎重に法を整備すべき点といえますが、差別がなくなれば、いじめや不当解雇という問題が少しずつ解決されていく未来が見えるのかもしれません。今後の動向に注目が集まります。
